東京地方裁判所判決 平成18年10月26日

43歳の主婦兼アルバイトが死亡した事案において、死亡慰謝料が本人分2700万円、夫200万円、子3人各100万円、合計3200万円認められました。

       主   文

 1 被告は,原告X1に対し,2395万7440円及び内金2088万9482円に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 2 被告は,原告X2に対し,787万7265円及び内金686万3161円に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 3 被告は,原告X3に対し,787万7265円及び内金686万3161円に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 4 被告は,原告X4に対し,787万7265円及び内金686万3161円に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 5 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
 6 訴訟費用は,これを5分し,その2を原告らの負担とし,その余を被告の負担とする。
 7 この判決は,第1項から第4項に限り,仮に執行することができる。

       事実及び理由

第1 請求
 1 被告は,原告X1に対し,4195万3532円及び内金3746万8416円に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 2 被告は,原告X2に対し,1526万8994円及び内金1367万2806円に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 3 被告は,原告X3に対し,1526万8994円及び内金1367万2806円に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 4 被告は,原告X4に対し,1526万8994円及び内金1367万2806円に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
   本件は,被告の従業員であるAの飲酒運転により死亡したBの夫及び子である原告らが,被告に対し,自動車損害賠償保障法3条に基づき,損害賠償を求めた事案である。
 1 前提となる事実(当事者間に争いのない事実又は文章末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)
 (1)(当事者)
    原告X1(以下「原告X1」という。)はB(昭和34年○○月○○日生。以下「B」という。)の夫であり,原告X2(以下「原告X2」という。),原告X3(以下「原告X3」という。)及び原告X4(以下「原告X4」という。)は,いずれもBの子である。
 (2)(本件事故)
    日時  :平成14年12月9日午前1時15分ころ
    場所  :千葉県松戸市〈以下省略〉
    被害者 :B(当時43歳)
    加害車両:普通乗用自動車(習志野○○ま○○○○)
         運転者-A(以下「A」という。)
         所有者-被告
    事故態様:Aは,平成14年12月9日午前1時5分ころ,千葉県松戸市〈以下省略〉付近道路において,運転開始前に飲んだ酒の影響により前方注視及び運転操作が困難な状態で,加害車両を走行させ,もって,アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で加害車両を走行させたことにより,同日午前1時15分ころ,同市〈以下省略〉付近道路において,仮眠状態に陥り,加害車両を時速50ないし55kmで道路左外側線側に進出させ,折から同道路左側線付近を対面歩行してきたB外4名に加害車両を順次衝突させて跳ね飛ばし,Bらを駐車車両に激突ないし路上に転倒させるなどした。この結果,Bは,心破裂の傷害を負い,即死した。
 (3)(責任)
    被告は加害車両の保有者であって,同車両を自己のために運行の用に供していた者であるから,自動車損害賠償保障法3条に基づき,原告らに生じた損害を賠償すべき責任がある。
 (4)(損害のてん補)
    自賠責保険から,平成16年8月23日,原告X1に対し,3000万3400円が支払われた。なお,自賠責保険から,三井住友海上火災保険株式会社に対し,治療費5万7250円が支払われている。【甲5,6】
 (5)(刑事処分)
    Aは,平成15年10月6日,千葉地方裁判所松戸支部において,危険運転致死罪により,懲役15年の刑を言い渡された。【甲3】
 2 争点
   本件においては,本件事故態様及び被告が自動車損害賠償保障法3条に基づく責任を負うことについては当事者間に争いがなく,争点は損害の算定である。
 3 争点についての当事者の主張
 (1)原告らの主張
   ア Bの損害
   (ア)治療費    5万7250円
   (イ)逸失利益   3797万2505円
      基礎収入:393万1300円(平成14年賃金センサス第1巻第1表産業計企業規模計40~44歳の女性労働者の平均賃金)
      生活費控除率:30%
      中間利息控除:13.7986(就労可能年数24年)
   (ウ)慰謝料    4400万7727円
   イ 原告X1の損害
   (ア)葬儀費用   150万円
   (イ)慰謝料    500万円
   (ウ)相続したBの損害賠償請求権
      原告X1は,Bの相続人として,法定相続分に従い,ア(イ)と(ウ)の損害の合計8198万0232円の2分の1である4099万0116円を取得した。
   (エ)損害のてん補
      原告X1は,自賠責保険から,3000万3400円の法定相続分(2分の1)にあたる1500万1700円の損害のてん補を受けた。
   (オ)弁護士費用  498万円
   (カ)以上により,損害賠償請求額は合計3746万8416円である。
   (キ)確定遅延損害金
      (カ)の損害額に(エ)のてん補額1500万1700円を加えた5247万0116円に対する,本件事故日である平成14年12月9日から上記保険金支払の日の前日である平成16年8月22日までの624日間の民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金は448万5116円である。
   (ク)よって,原告X1は,被告に対し,(カ)と(キ)の合計4195万3532円及び(カ)の3746万8416円に対する自賠責保険支払の日である平成16年8月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
   ウ 原告X2の損害
   (ア)慰謝料  300万円
   (イ)相続したBの損害賠償請求権
      原告X2は,Bの相続人として,法定相続分に従い,ア(イ)及び(ウ)の損害の合計8198万0232円の6分の1である1366万3372円を取得した。
   (ウ)損害のてん補
      原告X2は,自賠責保険から,3000万3400円の法定相続分(6分の1)にあたる500万0566円の損害のてん補を受けた。
   (エ)弁護士費用  201万円
   (オ)以上により,損害賠償請求額は合計1367万2806円である。
   (カ)確定遅延損害金
      (オ)の損害額に(ウ)のてん補額を加えた1867万3362円に対する,本件事故日である平成14年12月9日から上記保険金支払の日の前日である平成16年8月22日までの624日間の民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金は159万6188円である。
   (キ)よって,原告X2は,被告に対し,(オ)と(カ)の合計1526万8994円及び(オ)の1367万2806円に対する自賠責保険支払の日である平成16年8月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
   エ 原告X3の損害
   (ア)慰謝料  300万円
   (イ)相続したBの損害賠償請求権
      原告X3は,Bの相続人として,法定相続分に従い,ア(イ)及び(ウ)の損害の合計8198万0232円の6分の1である1366万3372円を取得した。
   (ウ)損害のてん補
      原告X3は,自賠責保険から,3000万3400円の法定相続分(6分の1)にあたる500万0566円の損害のてん補を受けた。
   (エ)弁護士費用  201万円
   (オ)以上により,損害賠償請求額は合計1367万2806円である。
   (カ)確定遅延損害金
      (オ)の損害額に(ウ)のてん補額を加えた1867万3362円に対する,本件事故日である平成14年12月9日から上記保険金支払の日の前日である平成16年8月22日までの624日間の民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金は159万6188円である。
   (キ)よって,原告X3は,被告に対し,(オ)と(カ)の合計1526万8994円及び(オ)の1367万2806円に対する自賠責保険支払の日である平成16年8月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
   オ 原告X4の損害
   (ア)慰謝料  300万円
   (イ)相続したBの損害賠償請求権
      原告X4は,Bの相続人として,法定相続分に従い,ア(イ)及び(ウ)の損害の合計8198万0232円の6分の1である1366万3372円を取得した。
   (ウ)損害のてん補
      原告X4は,自賠責保険から,3000万3400円の法定相続分(6分の1)にあたる500万0566円の損害のてん補を受けた。
   (エ)弁護士費用  201万円
   (オ)以上により,損害賠償請求額は合計1367万2806円である。
   (カ)確定遅延損害金
      (オ)の損害額に(ウ)のてん補額を加えた1867万3362円に対する,本件事故日である平成14年12月9日から上記保険金支払の日の前日である平成16年8月22日までの624日間の民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金は159万6188円である。
   (キ)よって,原告X4は,被告に対し,(オ)と(カ)の合計1526万8994円及び(オ)の1367万2806円に対する自賠責保険支払の日である平成16年8月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
 (2)被告の主張
   ア Bの逸失利益については争う。基礎収入は全年齢の平均賃金とするのが相当である。
   イ 慰謝料については争う。
   ウ その余の損害については不知ないし争う。
   エ なお,自賠責保険による既払金は,治療費を含めると3006万1250円である。
第3 当裁判所の判断
 1 Bの損害について
 (1)証拠(甲5)及び弁論の全趣旨によれば,治療費5万7250円はBの損害であると認められる。
 (2)逸失利益について
   ア 原告らは,逸失利益の算定に当たって,Bの基礎収入を平成14年賃金センサス第1巻第1表産業計企業規模計40~44歳の女性労働者の平均賃金とするのに対し,被告は,同年の賃金センサスを用いるにしても,女性労働者の全年齢の平均賃金を基礎収入とすべきであると主張している。
     そこで検討するに,証拠(甲13)及び弁論の全趣旨によれば,Bは,主婦として稼働すると共に,損保会社の営業や宅急便のアルバイトをしていたことが認められるところ,Bがアルバイトにより得ていた収入の額は不明であり,主婦としての家事労働の内容や労働対価性は,労働能力喪失期間を通じ,年齢変化に応じた格別の変動があるとは通常認めがたいことを考慮すると,女性労働者の全年齢の平均賃金を基礎収入とするのが相当である。
     したがって,平成14年賃金センサス第1巻第1表産業計企業規模計の女性労働者の全年齢の平均賃金である351万8200円を基礎収入とする。
   イ 弁論の全趣旨によれば,Bの逸失利益の算定に当たって,生活費控除率を30%とするのが相当であると認められ,中間利息控除については,死亡当時,Bは43歳であったことから,就労可能年数24年に対応するライプニッツ係数13.7986を用いることにする。
   ウ 以上により,Bの逸失利益は,次の算式に基づき,3398万2364円となる。
    (算式)351万8200円×(1-0.3)×13.7986
        ≒3398万2364円
 (3)慰謝料について
    証拠(甲3)及び弁論の全趣旨によれば,Aは,本件事故の前日の午後5時30分ころから行われた勤務先の忘年会や二次会で飲酒し,飲酒量は,本件事故の約1時間後の検査で呼気1リットル中約0.55ミリグラムという高濃度のアルコールが検出されるほど多量に及んでいたといえるところ,部下に対しては当日車で参加しないように注意が喚起されていたにもかかわらず,自らは車で出勤し,飲酒後も,翌朝も車で出勤したいとの考えから,アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったにもかかわらず加害車両を走行させ,その後,仮眠状態に陥り,時速50ないし55kmで走行したために,本件事故を惹き起こしたものと認められる。他方,Bに落ち度というべき事情は見受けられない。このような本件事故の悪質さや,Aの運転動機の身勝手さ,そして,何より,薬局を経営する原告X1や,当時,高校生であった原告X2,小学6年生であった原告X3,及び小学4年生であった原告X4の成長を見届けることなく生命を奪われた,Bの無念さなど,本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると,Bに対する慰謝料としては2700万円が相当である。
 (4)以上により,Bの損害は6103万9614円となる。
 2 原告X1の損害について
 (1)弁論の全趣旨によれば,Bの葬儀費用150万円は原告X1の損害であると認められる。
 (2)原告X1は固有の慰謝料として500万円を請求している。
    原告X1は,本件事故の数時間前までBと一緒に食事をしていたが,先に帰宅したことから,なぜ一緒に帰宅させなかったのか,後悔の念にさいなまれている。本件事故によって,原告X1の生活は一変し,薬局経営の傍ら,家事にも従事し,いまだ母親の存在を必要とする原告X3や原告X4を一人で養育するに至っている。家計的にも窮する状態に陥っている。(甲3,13)
    このほか,前述のような本件事故の態様や,突如妻を失った無念さなど,本件に現れた一切の事情を総合考慮すると,原告X1に対する慰謝料としては200万円が相当である。
 (3)原告X1は,相続により,Bの損害である6103万9614円の賠償請求権のうち,法定相続分(2分の1)である3051万9807円の損害賠償請求権を取得した。
 (4)ところで,原告らは,自賠責保険から損害のてん補を受けたが,これを確定遅延損害金ではなく損害に充当して損害を算定しており,この点につき被告は特に異議を述べていない。そして,前記前提となる事実のとおり,原告X1は自賠責保険から治療費を含む合計3006万0650円の支払を受けたが,これにより,原告X1は,法定相続分(2分の1)である1503万0325円の損害のてん補を受けたことになる。したがって,原告X1の損害の残額は,次の算式により,1898万9482円(①)となる(なお,被告は,自賠責保険による既払金は,治療費を含め3006万1250円であると主張するが,証拠(甲5)によれば,自賠責保険による既払金は計3006万0650円であると認められる。)。
   (算式)(150万円+200万円+3051万9807円)-1503万0325円
        =3401万9807円-1503万0325円
        =1898万9482円
 (5)原告X1の弁護士費用は,上記の認容額にかんがみ,190万円(②)を損害と認める。
 (6)原告X1は,Bの治療費を除く損害に対する,本件事故日から自賠責保険から損害のてん補を受けた日の前日である平成16年8月22日までの624日間の民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金を請求しており,その額は,次の算式により,306万7958円(③)となる。
   (算式)(3398万2364円+2700万円)×2分の1
        =3049万1182円
        (150万円+200万円+3049万1182円+190万円)
        ×0.05×624/365
        ≒306万7958円
 (7)以上により,原告X1の被告に対する請求は,2395万7440円(①+②+③)及び内金2088万9482円(①+②)に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の限度で理由がある。
 3 原告X2の損害について
 (1)原告X2は固有の慰謝料として300万円を請求している。
    原告X2は,本件事故当時高校生であり,Bの死亡による衝撃の大きさは,Bへの手紙(甲9)に「本当に残念で今にもつぶれそうだよ。」と記していることから容易に推察することができるところであり,Bの死亡後,遅刻や欠席が増えるなど生活態度に変化が見られるようになったことについても,母親を失ったことによる影響がうかがわれる。このほか,前述のような本件事故の態様など,本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると,原告X2に対する慰謝料は100万円が相当である。
 (2)原告X2は,相続により,Bの損害である6103万9614円の賠償請求権のうち,法定相続分(6分の1)である1017万3269円の損害賠償請求権を取得した。
 (3)原告X2は,自賠責保険から3006万0650円の法定相続分(6分の1)である501万0108円の損害のてん補を受けており,これにより原告X2の損害の残額は,次の算式により,616万3161円(①)となる。
   (算式)(100万円+1017万3269円)-501万0108円
        =1117万3269円-501万0108円
        =616万3161円
 (4)原告X2の弁護士費用は,上記の認容額にかんがみ,70万円(②)を損害と認める。
 (5)原告X2は,原告X1と同様に,確定遅延損害金を請求しており,その額は,次の算式により,101万4104円(③)である。
   (算式)(3398万2364円+2700万円)×6分の1
        ≒1016万3727円
        (100万円+1016万3727円+70万円)×0.05×624/365
        ≒101万4104円
 (6)以上により,原告X2の被告に対する請求は,787万7265円(①+②+③)及び内金686万3161円(①+②)に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の限度で理由がある。
 4 原告X3の損害について
 (1)原告X3は固有の慰謝料として300万円を請求している。
    原告X3は,本件事故当時小学6年生であり,翌春には中学校に進学することから,その制服姿を見せることなく母親を失った無念さや,あまりの突然さに母親の死を事実として受け容れることができなかったことがうかがわれるのであって(甲10),このほか,前述のような本件事故の態様など,本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると,原告X3に対する慰謝料は100万円が相当である。
 (2)原告X3は,原告X2と同様に,相続により,1017万3269円の損害賠償請求権を取得した。この結果,原告X3は,計1117万3269円の損害賠償請求権を有することになるが,自賠責保険からの501万0108円の損害のてん補により,原告X3の損害の残額は616万3161円(①)となる。
 (3)原告X3の弁護士費用は,上記の認容額にかんがみ,70万円(②)を損害と認める。
 (4)原告X3は,原告X2らと同様に,確定遅延損害金を請求しており,その額は101万4104円(③)である。
 (5)以上により,原告X3の被告に対する請求は,787万7265円(①+②+③)及び内金686万3161円(①+②)に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の限度で理由がある。
 5 原告X4の損害について
 (1)原告X4は固有の慰謝料として300万円を請求している。
    原告X4は,本件事故当時小学4年生で,母親に甘えたい盛りであったところ,突如,母親を失い,その寂しさの甚大さはBへの手紙(甲11)の最後に記した「もっとながくいてほしかった」,「もっと大きくなって,みていてほしかった」との言葉から容易に推察できる。このほか,母親の葬儀が終わるまで,けなげに母親の死に耐えていたことがうかがえることや(甲13),前述のような本件事故の態様など,本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると,原告X4に対する慰謝料は100万円が相当である。
 (2)原告X4は,原告X2らと同様に,相続により,1017万3269円の損害賠償請求権を取得し,計1117万3269円の損害賠償請求権を有することになるが,自賠責保険から501万0108円の損害のてん補を受けており,この結果,原告X4の損害の残額は616万3161円(①)となる。
 (3)原告X4の弁護士費用は,上記の認容額にかんがみ,70万円(②)を損害と認める。
 (4)原告X4は,原告X2らと同様に,確定遅延損害金を請求しており,その額は101万4104円(③)である。
 (5)以上により,原告X4の被告に対する請求は,787万7265円(①+②+③)及び内金686万3161円(①+②)に対する平成16年8月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の限度で理由がある。
第4 結論
   以上の次第で,原告らの請求は主文第1項から第4項の限度で理由があるから,主文のとおり判決する。
    東京地方裁判所民事第27部
        裁判長裁判官  佐久間邦夫
           裁判官  齊藤 顕
           裁判官  蛭川明彦

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