物損事故

1 物損事故における損害

物損事故における損害としては、修理費、買替差額、登録手続関係費用、評価損、代車使用料、休車損害があります。

なお、物損による慰謝料については、被害者の愛情利益や精神的平穏を強く害するような特段の事情がない限りは認められていません(東京地方裁判所平成1年4月14日判決参照)。

2 修理費

修理が相当な場合には適正修理費用相当額が損害として認められています。

なお、修理費が、車両時価額(消費税相当額を含む)に買替諸費用を加えた金額を上回る場合には、経済的全損として買替差額(事故時の時価相当額と売却代金の差額)が損害として認められ、下回る場合には修理費が損害として認められます。

(以上、赤い本2013版上巻185頁による)

3 買替差額

物理的又は経済的全損、車体の本質的耕造部分が客観的に重大な損傷を受けてその買い替えをすることが社会通念上相当と認められる場合には、事故時の時価相当額と売却代金の差額が損害として認められます(最高裁判所昭和49年4月15日判決)。

(以上、赤い本2013年版上巻187頁による)

4 登録手続関係費用

買い替えのため必要となった登録、車庫証明、廃車の法定の手数料相当分及びディーラー報酬部分(登録手数料、車庫証明手数料、納車手数料、廃車手数料)の内相当額並びに自動車取得税については損害として認められます。

なお、事故車両の自賠責保険料、新しく取得した車両の自動車税、自動車従量税、自賠責保険料は損害とは認められていませんが、事故車両の自動車重量税の未経過部分は損害として認められます。

(以上、赤い本2013年版上巻190頁による)

5 評価損

修理しても外観や機能に欠陥を生じ、または事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合には当該車両の商品価値の下落分が損害として認められます。

(以上、赤い本2013年版上巻191頁による)

6 代車使用料

相当な修理期間または買い替え期間中、レンタカー使用等により代車を利用した場合には、レンタカー使用料が損害として認められます。修理期間は1週間ないし2週間が通例ですが、部品の調達や営業車両登録等の必要があるときは長期間代車料が損害として認められることがあります。

(以上、赤い本2013年版上巻193頁による)

7 休車損

営業車(緑ナンバー等)の場合には、相当なる買い替え期間中もしくは修理期間中、当該営業車による得られた収入から支出を免れた経費を控除した損害(休車損)を賠償請求することができます。

(以上、赤い本2013年版上巻196頁による)

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