交通人身事故における積極損害

積極損害とは、交通事故の被害を受けることによって支出を余儀なくされた、交通事故と相当因果関係のある損害を言います。積極損害は死亡人身事故、後遺障害のある傷害人身事故、後遺障害のない傷害人身事故のいずれにも共通する損害項目となっております。

これに対して交通事故の被害を受けなければ得られたであろう利益が得られなかったことによる損害を消極損害といい、休業損害、死亡による逸失利益、後遺障害による逸失利益があります。

交通人身事故による積極損害としては、治療費、病院の部屋代、付添看護費、鍼灸・マッサージ代、温泉治療費、入院雑費、通院交通費・宿泊費、医師への謝礼、進級遅れによる授業料等、装具・器具代、家屋・自動車改造費等、葬儀関係費用、損害賠償請求関係費用、弁護士費用があります。

1 治療費

治療費は当然に全額が積極損害として損害賠償の対象となる訳ではありません。治療の必要性、相当性がないときは、過剰診療、高額診療として、積極損害として損害賠償の対象となりません。

過剰診療とは、診療行為に対する報酬額が、特段の事由がないにもかかわらず、社会一般の診療費水準に比して著しく高額な場合です。

なお、交通事故の治療に当たっては、病院側で健康保険の利用を認めないことが少なからずありますが、交通事故の場合でも健康保険証を提示することで健康保険制度を利用できますので、病院側とよく相談してください。もっとも、病院側が健康保険の利用に難色を示しているときには、自賠責の定型用紙による診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書を記載してもらえないこともありますので、この点を病院に確認されることをお勧めします。(以上、赤い本2013年版上巻1頁による)

具体的裁判例

相当因果関係等が問題となった事例
症状固定後の治療費を認めた事例
将来の手術費・治療費を認めた事例

2 病院の部屋代

入院において、被害者が病院の特別室を利用することがあります。このような特別室の利用費用は、医師の特別の指示がある場合か重傷であったり、空室がないなどの事情がない限り、裁判実務上積極損害として損害賠償の対象にはされていません。なお、大部屋であっても病院によっては差額ベッド代を徴収することがありますが、その場合には積極損害として差額ベッド代の損害賠償が認められることが多いと言えます。

具体的裁判例

3 付添看護費

(1)入院付添費

医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分には実費全額、近親者付添人は1日につき6500円が被害者本人の損害として認められる。但し、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合には、1割~3割の範囲で増額を考慮することがあります。(以上、赤い本2013年版上巻10頁による)

具体的裁判例

近親者の付添看護費を認めた事例(2級以上の事例)

(2)通院付添費

症状または幼児等必要と認められる場合には被害者本人の損害として1日につき3300円が認められます。但し、事情に応じて増額が認められることもあります。(以上、赤い本2013年版上巻16頁による)

(3)将来の介護費

医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として将来の介護費が職業付添人は実費全額、近親付添人は1日につき8000円が認められます。但し、具体的看護の状況により、額が増減されることがあります。(以上、赤い本2013年版上巻19頁による)

具体的裁判例

遷延性意識障害
失調麻痺・高次脳機能障害等

(4)鍼灸・マッサージ代

担当医師の指示があり、症状が鍼灸・マッサージをすることが有効な場合には、鍼灸費用やマッサージ代が積極損害として賠償対象となります。担当医師の指示がない場合でも、症状や治療内容などによっては積極損害として損害賠償の対象となることがあります。

具体的裁判例

(5)温泉治療費

担当医師の指示があり、症状の治療上温泉治療が有効な場合には、温泉治療費が積極損害として賠償対象となります。しかし、温泉地流費全額が積極損害として損害賠償の対象となる訳ではなく、多くは金額の制限がされるとお考え下さい。

具体的裁判例

(6)入院雑費

入院していると、たとえばおつむ代やティッシュ代その他入院中にかかる治療費以外の雑費については、裁判実務では、1日について1500円を目安としております。

裁判実務では、退院後の将来の雑費についても、症状の程度、内容によっては認めております。

(7)通院交通費・宿泊費等

症状などによりタクシー利用が相当とされる場合以外は電車、バスの料金しか認められません。自家用車を利用した場合は実費相当額が損害として認められます。なお、看護のための近親者の交通費も被害者本人の損害として認められます。(以上、赤い本2013年版上巻33頁による)

具体的裁判例

タクシーによる通院交通費を認めた事例
宿泊費を認めた事例

(8)医師等への謝礼

社会通念上相当なものであれば、損害として認められることが多いと言えます。なお、見舞客に対する接待費、快気祝等は道義上の支出であるため認められていません。

具体的裁判例

(9)学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費

被害者の被害の程度、内容、子供の年齢、家庭の状況を具体的に検討し、学習、通学付添の必要性が認められれば妥当な範囲で認められています。(以上、赤い本2013年版上巻37頁による)

具体的裁判例

進級遅れの場合に授業料や補習費を認めた事例
家庭教師の謝礼を損害と認めた事例
受傷等によって無駄になった支払済み教育費(授業料)、通学定期代等を認めた事例
保育料を認めた事例
通学付添費等を認めた事例
通学のため賃借したマンションの賃料等を認めた事例
家族の監護料等を認めた事例

(10)装具・器具等購入費

必要があれば装具・器具購入費は認められます。義歯、義眼、義手、義足、その他相当期間で交換の必要があるものは将来の費用も原則として全額が損害として認められます。これらの他に、眼鏡、コンタクトレンズ、車いす、盲導犬費用、電動ベッド、介護支援ベッド、エアマットリース代、コルセット、サポーター、折り畳み式スロープ、歩行訓練器、歯・口腔清浄用具、吸引機、障害者用はし、脊髄刺激装置などの購入費が損害として認めております。(以上、赤い本2013年版上巻39頁による)

具体的裁判例

義歯・義眼・義手・義足・装具等
介護用品・器具

(11)家屋・自動車等改造費

被害者の受傷の内容、後遺障害の程度・内容を具体的に検討し、必要性が認められれば相当額が損害として認められます。浴室・便所・出入口・自動車の改造費などが認められています。なお、転居費用及び家賃差額が認められることもあります。(以上、赤い本2013年版上巻43頁による)

具体的裁判例

家屋改造費等を認めた事例
自動車改造費等を認めた事例

(12)葬儀関係費用

葬儀費用は原則として150万円が損害として認められます。但し、150万円を葬儀費用が下回った場合は、実際に支出した額が損害として認められます。香典については損益相殺を行わず(葬儀費用の損害から控除されません)、香典返しは損害とは認められていません。

仏壇・仏具購入費・墓碑建立費を別途認めた事例や、遺体搬送料を別途認めた事例、遺体処置費用等を認めた事例もあります。(以上、赤い本2013年版上巻50頁による)

具体的裁判例

250万円を認めた事例
仏壇・仏具購入費・墓碑建立費を別途認めた事例
遺体搬送料を別途認めた事例
遺体処置費等を認めた事例

(13)損害賠償請求関係費用

診断書等の文書料、成年後見開始の審判手続費用、保険金請求手続費用など、必要かつ相当な範囲で損害賠償請求関係費用が損害として認められています。(以上、赤い本2013年版上巻52頁による)

具体的裁判例

(14)弁護士費用

弁護士費用のうち、認容額の10%程度を事故と相当因果関係のある損害として賠償請求が認められています。

(以上、赤い本2013年版上巻55頁による)

当事務所では、弁護士が毎日のように交通事故問題の相談に向き合っております。交通事故の損害賠償等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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