休業損害

1 休業損害とは?

休業損害とは、交通事故による傷害結果のため、業務を休業するかあるいは業務を十分行えなかったことにより、傷害が治癒するか症状固定までの期間に事故がなければ得られたはずで収入(利益)が得られなかったことによる損害を意味します。

交通事故以前の収入の減少による損害を賠償するもので、休業のみならず、遅刻早退や労働能力低下による収入減少も休業損害として賠償対象とされます。

休業損害は、後遺障害のある人身傷害事故だけでなく、後遺障害のない人身傷害事故、即死でない死亡事故についても、賠償請求することができます。

2 休業損害の算定

1. 給与所得者の場合

(1)交通事故による傷害発生以前の現実の給与を基礎として傷害結果のために欠勤により得られなかった給与や遅刻早退により減少した給与額が休業損害の対象として賠償請求することができます。

(2)給与は残業などにより変動することから、一般には交通事故以前の3か月分給与を基礎に算定します。もっとも、交通事故による傷害結果によってボーナスや昇給などがなされなかった場合には、ボーナス支給、昇給などが交通事故によってなされなかったことを別途資料を提出して証明すれば休業損害の算定に反映されます。休業損害の算定の基礎となる給与には、賞与のほか、住宅手当や通勤手当残業手当など諸手当も含まれます。

(3)給与の支給は額面給与から源泉徴収などが控除された額が支給されますが、休業損害の場合には損害賠償金は非課税所得であることから、所得税や住民税などの源泉徴収額の控除はなされません。

(4)アルバイト収入の減少
交通事故による傷害結果によって、給与所得者がアルバイトをできなくなったことによる収入減少についても、アルバイト収入の存在と金額を立証することができる資料を提出すれば、休業損害として損害賠償の対象となります。

(5)試用期間中の交通事故の傷害結果による解雇の場合
試用期間中に交通事故の傷害結果を負い、入院などした結果試用期間中の会社から解雇された場合には、交通事故の傷害結果を負わなければ、被害者の経歴や会社の雇用予定などからその会社に引き続き雇用されていたと認定されれば、休業損害の賠償が認められます。

2. 事業所得者、自営業者の休業損害

(1)個人事業主や自営業者の場合にも、休業損害が原則として認められます。
このような場合の休業損害の算定方法としては、得られたはずの売上金額から売り上げを上げるのに必要とした原価、経費を控除した金額が基礎とされる。
売上は原則として交通事故の前年の確定申告書記載の売上金額が採用され、原価、経費も交通事故の前年の確定申告書記載の売上金額か、あるいは、交通事故以前の実績の平均値としての原価、経費が採用されます。なお、原価、経費には、休業中の発生する家賃地代、人件費、減価償却費などの固定費は除外されます。

(2)赤字申告の場合
個人事業主、自営業者の交通事故以前の確定申告が赤字の場合でも、休業損害の賠償は認められます。
この場合の休業損害の基礎となる収入は賃金センサスの男子平均賃金の一定割合とした裁判例があります(名古屋地方裁判所平成4年7月29日判決)。

3 会社役員の場合

個人会社の会社役員の場合には実態は個人事業主と異ならない場合には、個人事業主と同様に休業損害を算定することになります。

それ以外の会社役員の休業損害については、会社役員の報酬には労務対価部分と利益配当部分があるとされ、利益配当部分に関しては休業損害は認められていません。

会社役員の労務対価部分は休業損害の対象となりますが、役員報酬のどのくらいの割合を労務対価部分とするのかが問題となります。

裁判例は、当該企業の規模、当該役員の執務状況、その他諸般の状況をきめ細かく考慮して、判断すべきとしており、事案によっては、役員報酬全額を労務対価部分とする裁判例もあれば、50%から80%まで労務対価部分としている裁判例もあり、一概には言えません。

4 家事従事者の場合

(1)家事従事者とは、性別、年齢を問わず現に主婦的労務に従事している者をいい、したがって、男性の主夫も家事従事者に入ります。
最高裁判所昭和50年7月8日判決は家事従事者が交通事故の傷害結果によって家事を休養した場合でも、休業損害を認めております。

(2)兼業主婦
パートなどをしている主婦が交通事故の傷害結果によって、パートなどの給与収入が減少した場合には、給与が賃金センサスの女子労働者平均賃金未満の場合には平均賃金により、給与が平均賃金以上の場合には、交通事故以前の給与を基準として休業損害を裁判所は認めています(東京地方裁判所平成10年12月9日判決)。

5 失業者の場合

失業者の場合には、休業損害が交通事故の傷害結果がなければ得られたはずの収入を得られなかったことによる損害であるから、失業者には休業損害は認められない。

しかし、交通事故発生時点で就職先が内定していた場合には、交通事故の傷害結果がなければ内定していた就職先に就職して給与を得られたところ、交通事故の傷害結果によって得られなくなるため、就職予定時点から、交通事故の傷害結果が治癒するか症状固定時までの給与について休業損害が認められる。

さらに、裁判例は、就職先が内定していない場合でも、労働能力があり労働意欲があり、間近い将来就労する可能性が高い場合には休業損害を認定している。

6 学生、生徒、幼児の場合

学生、生徒、幼児などは就労の実態がないため、原則として休業損害は認められない。しかし、アルバイトをしていてアルバイト収入が交通事故の傷害結果によってできなくなってアルバイト収入がなくなった場合や交通事故の傷害結果によって就職時期が先送りとなりその間の収入が得られなかった場合には休業損害が認められる。

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