入通院慰謝料

後遺障害のない場合の慰謝料、後遺障害があるときで症状固定までの慰謝料については、裁判実務では、損害賠償の公平の見地、損害賠償の迅速化の見地から、いわゆる赤い本に準拠して傷害慰謝料を定めています。この傷害慰謝料は、後遺障害のある傷害事故、後遺障害のない傷害事故に共通して妥当します。

(1)傷害慰謝料の算定の基本的考え方
傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基準として下記の別表1を使用して傷害慰謝料を算定しています。もっとも、通院が長期にわたり、かつ不規則である場合には、実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。
なお、被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、別表1で算定した慰謝料金額を増額することもあります。また、入院待機中の期間及びビブス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入通院期間とみることがあります。

(2)傷害の部位、程度によっては、別表1の金額を20%~30%程度増額することがあります。

(3)生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず、別途増加句を考慮することがあります。

(4)むち打ち症で他覚症状がない場合は別表2を使用して傷害慰謝料を算定します。この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安とします。

(1)から(4)は、損害賠償算定基準(赤い本)2013年版148頁によります。

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