後遺障害による逸失利益

後遺障害による損害賠償の金額

自賠責損害調査事務所ないし裁判所によって後遺障害認定がなされると、後遺障害等級に応じて、労働能力喪失の程度が算定されます。労働能力喪失の程度の目安として、労働省労働基準局長通牒別表労働能力喪失率表に基づいて評価されますが、目安ですので、職業や後遺障害の内容、状況に応じて、同労働能力喪失率表よりも、高く労働能力喪失率が裁判所において認定されることがあります。最高裁判所昭和48年7月2日判決は「労働能力喪失率が有力な資料となることは否定できない。しかし、損害賠償制度は被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであるから、被害者の職業と傷害の具体的状況により、同表に基づく労働能力喪失率以上に収入の減少が生じる場合にはその収入減少率に照応する損害の賠償を請求できることは言うまでもない」と判断しております。

したがって、後遺障害等級自体には納得しても後遺障害等級に基づく労働能力喪失率について納得できない場合には、弁護士に相談してそれ以上の労働能力喪失率が認められる可能性があるかどうかを確認し、可能性がある場合には訴訟提起することをお勧めします。

後遺障害が生じた場合にはそれによって労働能力喪失が生じる結果、労働能力喪失に基づく損害(後遺障害による逸失利)の賠償請求をすることができます。

後遺障害による逸失利益の算定式は下記の通りです。

被害者の年収×労働能力喪失×労働能力喪失期間に相当する中間利息係数

労働能力喪失期間は後遺障害等級ないし程度によって異なってきます。後遺障害の概念から判断すると、労働可能年数現期間が対象とされるべきであるように思えますが、裁判実務では、むち打ちの場合には、後遺障害等級が12級の場合には、5年から10年間、14級の場合には、5年以下とされています。

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