わが社の従業員が自家用車で通勤する途中、交通事故を起こし、通行人に傷害を負わせてしまいました。事故を起こしたのはわが社の所有する車ではないのですが、従業員の起こした事故である以上、やはりわが社は被害者の方の損害を賠償する責任を負うのでしょうか?

貴社が事故を起こした車の「運行供用者」に該当するならば、自動車損害賠償法(自賠法)3条に基づいて、損害賠償責任を負うことになります。「運行供用者」の意味については議論があり、端的に表現することは難しいのですが、一般的には、①事故車の運行を管理していたか否か、及び②事故車の運行から利益を受けていたか否か、の両面から考えて、「事故車の運行について責任を負うべき立場にある者」が運行供用者であるといって、ほぼ間違いないでしょう。
ご相談の件は、マイカーで通勤途中の事故ということですが、通勤は業務執行の準備段階に過ぎないため、①業務執行中と異なって、貴社の管理が及んでいるとはいえないし、②その車を直接業務に使用した場合のように、貴社がその車の運行から利益を受けていたともいえません。したがって、上記基準に照らし貴社は運行供用者には該当せず、自賠法3条に基づく損害賠償責任は発生しないと考えられます。
ただし、従業員がその車で通勤することを貴社が黙認していたり、またはその車が通勤だけでなく貴社の業務自体にも使用されていた場合は、貴社が、①その車の運行を管理することが可能だった、あるいは②その車の運行から利益を得ている、といえる余地が出てきます。このときには、貴社が運行供用者にあたるとされる可能性がありますので、ご注意ください。
なお、損害賠償責任が発生する法律上の根拠としては、自賠法以外に、民法上の不法行為責任があります(Q1参照)。ご相談の件は、会社の従業員が交通事故を起こした事案ですので、民法715条の使用者責任の成否が問題になります(このような事案では、民法709条よりも成立が認められやすいためです。)。この責任は、従業員が業務執行中に起こした不法行為について、その従業員を使用する企業に損害賠償責任を負わせるという制度ですが、ご相談の件は通勤途中の事故であり業務執行中の事故ではないので、使用者責任も成立しないのが原則です(ただし例外はあります)。

当事務所では、弁護士が毎日のように交通事故問題の相談に向き合っております。交通事故の損害賠償等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

無料法律相談のご予約は24時間受付

ご予約専用フリーダイヤル:0120-778-123

フリーダイヤルが繋がらない場合は03-3436-5514まで