後遺障害を認定してもらうには,どのような手続きをする必要があるのでしょうか。

後遺障害の有無やその後遺障害の等級がどれぐらいなのかは,損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所という機関が医師の診断書を基に調査し,その調査結果をもとに認定します。
まず,認定を受けるためには,症状固定後に,主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。この場合,診断書であれば何でもよいわけではなく,各損害保険会社が定めた書式に基づいて作成します。その際,後遺障害の認定は,事故態様や治療経過等にも着目して判断されるので,診断書,診療報酬明細書,事故発生状況報告書等を合わせて提出します。レントゲン写真やMRI,CT等のフィルムがある場合には,それらも同時に提出します。なお,書類の提出先は,加害者が契約している自賠責保険の保険会社です。
調査事務所の認定結果に納得できない場合は,「異議申立て」の手続きを取ることができます。申立ての際には,既に行われた後遺障害認定を見直すべきだと思わせる具体的な理由とそれを裏付ける資料の提出が必要です。具体的には,医師の意見書,被害者本人または同居の親族が作成した日常生活状況報告書,新たに受けた各種検査の結果などです。これらの資料によって,医師の医学的見地からの意見について,診断書よりも詳しい説明ができたり,後遺障害が日常生活に及ぼす影響を示したりすることができます。なお,この異議申立てによって,現在の認定等級が下がることはないので,不服がある場合には申立てをすべきであるといえます。
異議申立てによっても満足のいく認定が得られない場合は,最終的に訴訟を提起し,裁判所の判断に委ねることになります。

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