後遺障害等級とは何ですか。後遺障害に関する賠償額は,等級によって一律に決められるのでしょうか。

後遺障害等級は,自賠令の別表に記載されているもので,重い障害順に1級から14級までの等級があります。後遺障害認定は,元々労災保険で使われてきた制度を応用したものですので,現在でも労災保険における障害の等級認定の基準に準じて行われています。
後遺障害等級には,それぞれ「労働能力喪失率」が定められています。これは,後遺障害によってどれくらいの労働能力が失われたかを等級ごとに定めたものです。具体的には,1級から3級までが100%,4級が92%,5級が79%,6級が67%,7級が56%,8級が45%,9級が35%,10級が27%,11級が20%,12級が14%,13級が9%,14級が5%とされています。そして,後遺障害による逸失利益は,「基礎年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息係数(ライプニッツ係数)」によって求められます。このように,保険会社が後遺障害による逸失利益を算定する場合は,後遺障害等級に応じた労働能力喪失率を一律に適用するだけであり,基礎収入と中間利息の計算が同じであれば,どの保険会社が計算したとしても同じ金額になるものと思われます。
しかし,労働能力喪失率は,元々大量の労災案件を処理するために後遺障害等級ごとに決められたものであって,具体的な一つ一つの後遺障害に応じて決められたものではありません。交通事故による損害を賠償するという意味では,形式的に労働能力喪失率をあてはめるのではなく,被害者の方の職業,年齢,性別,後遺症の部位,程度,事故前後の勤務状況などを踏まえて,総合的に判断する必要があります。裁判所も,「労働能力喪失率が有力な資料となることは否定できない。しかし,損害賠償制度は被害者に生じた現実の賠償を填補することを目的とするものであるから,被害者の職業と傷害の具体的状況により,同表に基づく労働能力喪失率以上に収入の減少を生じる場合にはその収入減少率に照応する損害の賠償を請求できることは言うまでもない。」と判示しています(最判昭和48年11月16日交民6巻6号1693頁)。そのため,後遺障害等級における労働能力喪失率に納得できない場合は,訴訟を提起し,裁判所の判断に委ねることになります。

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