「死亡逸失利益」とはどのようなものですか?

被害者が交通事故により死亡しなければ被害者が得たであろう経済的利益を失ったことによる損害をいいます。大まかに言えば、将来得られたであろう収入から生活費を控除した額となりますが、具体的には次のような式で算定されます。
収入(年収)×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対するライプニッツ係数
ここで年収は、原則として死亡直前1年間の収入を基礎に計算されます。ただし、専業主婦や失業者、学生など直前1年間に収入がない場合でも逸失利益が無いものとされるわけではありません。
生活費控除率とは、収入に対して被害者の費やす生活費の割合を示したものです。死亡事故により被害者の収入が発生しなくなると共に、生活費の支出も発生しなくなることから、逸失利益の算定にあたって一定の割合を控除するのが判例の取り扱いとなっています。また、この割合については、当該被害者の家族関係、性別、年齢などに照らし一定割合が控除される方式がとられています。例えば、被害者が一家の支柱で被扶養者が2名以上いる場合には30%、被扶養者が1名の場合には40%、それ以外の女子は30%、男子は50%が基本とされています。
就労可能年齢は、原則として67歳までとされています。死亡時の年齢から67歳まで就労したものと想定して就労可能年数を算出し、年収と掛け合わせることで逸失利益を算定します。ただし、損害の賠償を受けると将来得ることになるはずの金銭をあらかじめ受け取ることになりますので、単純に就労可能年数を掛けたのでは過剰に利益を得ることになってしまいます。そのため、就労可能年数をそのまま掛け合わせるのではなく、調整のためにライプニッツ係数というものを使用することになります。
以上をふまえますと、例えば、29歳で年収500万円、一家の支柱であった既婚で子供のある男性が死亡事故で亡くなった場合には、生活費控除率が30%となり、就労可能年数のライプニッツ係数は16.868となりますので、基本的には、500万円 ×(1-0.3)× 16.868という計算式により、逸失利益が算定されることになります。

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