私は会社の業務中に事故に遭ったので,治療費について,労災保険から給付を受けることは可能でしょうか。

労災保険を使用した場合は,さらに健康保険を使用することはできないので,労災保険を使用した場合と健康保険を使用した場合とで,どちらが被害者にとって有利なのかが問題になります。
この点,費用負担の面から言うと,健康保険使用の場合は,被害者はいったん一部負担金を支払わなければなりません(一部自己負担部分は後に加害者等に賠償請求して回収します)が,労災保険使用の場合は,労災病院や指定医療機関・薬局等で診療を受ければ費用を全く支払わずに済むので,有利です。
反面,過失相殺がある場合の処理は,労災保険よりも健康保険の方が有利です(労災保険では,過失相殺した残りの損害額について給付がなされます)。
また,賠償の2重取りはできないため,労災保険から給付を受ければその分加害者に対し請求できる賠償額は減るのですが,その控除は,同一性がある損害の範囲内でのみ行われることに注意が必要です。判例の考え方では,労災保険の療養給付は,積極損害(治療費等)から控除されますが,消極損害(休業損害,逸失利益)や慰謝料からは控除されません(例えば,慰謝料100万円,休業損害100万円,治療費100万円の合計300万円の損害が発生した交通事故で,依頼者に30%の過失割合があった場合,加害者に請求できる賠償額は300万円×0・7=210万円であり,そのうち治療費相当部分は100万円×0.7=70万円です。このとき,労災保険から療養給付が100万円支給された場合,治療費相当額70万円から100万円を控除するので,加害者に請求する治療費についての損害賠償請求額は0円となってなくなるのですが,さらに余った30万円を慰謝料や休業損害から控除することはありません。したがって,被害者は労災給付100万円を受け取って,さらに加害者に慰謝料と休業損害の合計140万円を請求できることになります)。

当事務所では、弁護士が毎日のように交通事故問題の相談に向き合っております。交通事故の損害賠償等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

無料法律相談のご予約は24時間受付

ご予約専用フリーダイヤル:0120-778-123

フリーダイヤルが繋がらない場合は03-3436-5514まで